これまでの奨学金制度などの医学生への経済的支援による取組みにとどまらず、平成17年3月に「岩手県医師確保対策アクションプラン」を定め、医師のライフステージに応じて様々な視点から取組みを進めています。
子育て中の女性医師が夜勤等の際に保育に当たる者を紹介するシステムを構築します。
子育てや介護のため退職した後、職場復帰を希望する女性医師等へ必要な研修を行い、職場復帰を支援します。
岩手県は2004年度、市町村と共同で医師養成を目的とした基金を創設。 10人程度の枠を大幅に超える23人の応募があった。基金は総額6億円とし、 県と 市町村が3億円ずつ負担。医学生を対象に基金から修学資金を貸し付け、 卒業後に、県内の公立病院に一定期間の勤務を義務付ける。1人当たりの貸 付額は毎月 20万円。私立大の医学生には、入学一時金として760万円を上積 みする。医師免許取得後は交付期間と同じ年数、県立や市町村立病院などに 勤務すれば、返済が免除される。
実施主体 | 対象者 | 対象人数 | 返還免除の条件 |
岩手県、市町村(岩手県国民健康保険団体連合会) | 岩手県内の県立病院及び市町村立病院等の医師として業務に従事しようとする意思を持つ医学部生(応募多数の場合は岩手県内出身者を優先) | 10名程度 | 指定公立病院等において修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間医療に従事したとき |
岩手県医療局 | 岩手県立病院の医師として業務に従事しようとする強い意思を持つ医学生又は大学院生 | 10名以内 | 正規医師、臨床研修医等として県立病院に勤務し、貸付けを受けた期間に相当する期間在職したとき |
出身高校長等が推薦する岩手県の住民で、岩手県立病院等公的医療施設に勤務を確約できる者 | 岩手医科大学の推薦入学枠のうち5名(地域枠) | 臨床研修修了後、県立病院等公的医療施設において、小児科、産婦人科、眼科及び耳鼻咽喉科を専攻した者にあっては7年間、その他の診療科を専攻した者にあっては9年間勤務 |
○上記の情報は、各自治体のホームページ等に記載されています。
各自治体のホームページにより詳しい情報が掲載されている場合もあります。